中小企業にとってのコロナ禍の採用市場の変化

マリンロードのWebコンサルタントの高山です。
マリンロードのある栃木県も新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、2021年1月14日～2021年2月7日に緊急事態宣言の発出がありました。
全国的に新型コロナウイルス感染症による異例の事態が続く中、採用市場や企業の採用活動も大きく変化してきています。
本記事ではそのなかでも、中小企業の採用市場がどのように変化したのかを解説いたします。

まずは採用市場の指標となる有効求人倍率についてみてみましょう。
有効求人倍数とは、厚生労働省のサイトではこのように紹介されています。

求職者に対する求人数の割合をいい、「新規求人数」を「新規求職申込件数」で除して得た「新規求人倍率」と、「月間有効求人数」を「月間有効求職者数」で除して得た「有効求人倍率」の２種類がある。
出典：厚生労働省　集計結果(用語の解説)より

すごくわかりづらいですね。国がこの説明で国民が理解出来ると思っているのが信じられません・・・
有効求人倍率とは

公共職業安定所(ハローワーク)に申し込まれた求人数/求職者

を指します。（ちなみに新卒者の求人はこの求職者数に含ませません）

求職者（＝仕事が欲しい人）が多ければ母数が大きくなるので数字が小さくなります。つまり求人数より求職者数の方が多く、求人を行う企業が優位に立っている状況＝買い手市場と言われる状況です。
逆に求人（＝仕事）が多ければ、有効求人倍率は大きくなります。これは求人数より求職者の方が少なく、求職者が優位に立っている状況＝売り手市場というわけです。
厚生労働省発表の2020年12月の有効求人倍率（全国平均）は1.06倍。10月がもっとも低く1.04倍となっています。
なお栃木県では2020年12月は1.01倍で全国36位。同年10月の0.91倍で底をつき、ほんの少し上昇しているものの、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けて採用の動きは鈍いといえます。

先ほど説明した有効求人倍率は、全職種の平均となります。
実際、職業によってどのぐらい求人倍率が異なるのでしょうか？
厚生労働省が発表している統計には職業別の有効求人倍率が載っていませんでしたので、
データを使いグラフにまとめているサイトがありましたのでご紹介します。

ハローワーク情報サイト～ハロワのいろは～　職業別の有効求人倍率

パートを除いた職業別の有効求人倍率は、2倍以上の職種が20職種もあることがわかります。
つまり仕事によっては「不景気だ！」「仕事がない！」ということはなく、人手不足なので求人をたくさん出している企業が世の中にはたくさんあるということです。

日本では、個人事業主を含む中小企業は企業数で全体の99.7%、従業員数で68.8%を占めるといわれています。つまり、日本のほとんどの労働者は中小企業で働いているといえます。
中小企業にとって、今回の新型コロナウイルス感染症の影響で採用市場はどのように変化してきているでしょう？
新卒採用については、「例年より採用しやすい」と回答した企業が非常に多くなっているというデータがあります。
※日経BixGate「21年卒採用　中小企業の51％「質・量とも満足」」より

大手企業が資本力をつかってまとめて行う採用を、新型コロナウイルス収束の見通しが立たないことから取りやめたり募集を停止しているため、中小企業は普段より採用を取りやすくなっています。

また中途の採用状況は、半数の企業は「当初の予定通り」採用を進めると回答をしています。
※マイナビ転職中途採用サポネット「新型コロナウイルスが転職市場に及ぼす影響について」より

リーマンショックのころと比べて、採用活動の減少幅は全体的に限定的と考えられています。

求職者はオンラインでの就職活動がスタンダードとなり、求職検索サイトやSNSでの採用活動が当たり前となってきています。つまり、indeedのような求人検索ツールはますます活用されていくと考えられます。
オンラインで就職活動を行うユーザーに向けて、採用の告知＝プロモーション活動は、オンラインが適していることは言うまでもありません。
オンラインプロモーションのメリットは、比較的低額で全国区に対し求人を出すことが出来ることが挙げられます。また、効果を高めるために原稿変更やクリエイティブ変更等のテストを実施し、改善していく（＝PDCAを高速で回す）ことが出来ます。

マリンロードは、求人検索サイトindeedの認定パートナーとして、採用に課題をお持ちの中小企業さまのお手伝いを数多く実施しています。
通常30万円の採用サイトを無料でご用意するYatotteというサービスを併せてご利用いただくことで、初期コストを抑えて全国へ採用を告知することが出来ます。

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